減税対策をして豪華返礼品ゲット！「ふるさと納税」の仕組みとやり方

ふるさと納税

2019年6月の法改正により、返礼品の基準が厳しくなりました。

ですが、ふるさと納税自体はまだまだお得な制度なので、この機会にしっかりと理解してお得に利用しましょう！

美味しいお肉とか果物とかがお得に食べられるよ

ふるさと納税は「納税」という単語がありますが、実際は「寄付」という形で各地方自治体にお金を納めています。

その「寄付」されたお金を地方自治体は「納税」という形で運用しているんです。

そして「寄付」をした側は、寄付額の2,000円を超える部分を住民税や所得税などから翌年に控除されます。

住民税や所得税などから控除されるためには確定申告が必要ですが、一定条件下であれば、簡単な書類送付だけで済みます（ワンストップ特例）。

簡単にいうとふるさと納税とは

数万円の寄付はするけど、翌年に寄付した額から2,000円差し引いた額が、住民税や所得税から控除されますよ！

実質自己負担額は2,000円！

というものなんです。

2,000円で美味しいものが食べられるよ

そして、なぜこんな制度ができたかというと、

ふるさと納税を各自治体に行うことで、その地域を応援する

というのがそもそもの始まりです。

今では返礼品合戦になってますが。。。

ふるさと納税は、実質自己負担額2,000円で豪華な返礼品がもらえるのが特徴です。

もともとの制度開始当初は返礼品制度はなかったんですが、寄付額に応じて地域の特産物をお礼として送る自治体が現れたのが発端らしいです。

返礼品の中には還元率100%以上なんてものも！（2,000円の自己負担額で4,000円以上の価値があるもの）

※これが問題視されているんですが。。。

ふるさと納税をして税金が控除されるためには、「確定申告」が必要です。

ただし、「ワンストップ特例制度」というものを使えば、簡単な書類を寄付した自治体に送るだけでOK！（確定申告不要）

ワンストップ特例制度を使うには条件があります。

	ワンストップ特例制度	確定申告
寄付先の数	1年間で寄付先は5自治体まで ※同じ自治体に複数寄付しても1自治体計算になります	寄付先は数に限りがなく、複数自治体に寄付が可能
申請方法	寄付の都度、各自治体に申請書を提出	年に1度、税務署に寄付金受領証明書を確定申告書類とともに提出
税金控除	住民税から全額控除（減額）	所得税から控除（還付）と、住民税から控除（減額）
申請期限	申請書の提出期限：1月中旬頃	確定申告の期限：3月中旬まで