貯金から投資の時代に！なぜ投資が必要なのか

みなさん「貯金」ってしてますか？

そして、今のままのペースで貯金して将来不安じゃないですか？

少子高齢化社会で年金制度が破綻するのではないかと言われていて、年金の受給額の引き下げや受給開始年齢の引き上げなど、年金だけでは不安な要素がたくさん出てきていますよね。

そんな時代の中、近年では「貯金」から「投資」へと考え方が変わってきています。

なぜ今「投資」なのか？「投資」とはどんなものなのか？をご紹介していきます。

日本がかかえている大きな問題「高齢化」

なぜ「投資」なのか？を話す前に日本の現状を知っておく必要があります。

もうすでにたくさんの人が知っていると思いますが、日本は高齢化が進んでいます。

ちなみに「高齢者」と言われる人は、65歳以上を指します。

さらに、75歳以上は「後期高齢者」に分類されます。

日本の人口ピラミッドで一番多いのが「団塊の世代」と呼ばれる人たちです。

その「団塊の世代」が75歳以上を迎える2025年は、4人に1人が「75歳以上」という「超超高齢化社会」の時代がやってきます。

そんな一番人口の多い「年金や税金を納める側」だった人たちが一斉に「年金や医療を受ける側」に変わるため、受給のバランスが一気に崩れてしまいます。

そうなると、税金を納める人たちが少なくなるので、国はお金が足りなくなって、年金の給付や医療費などの負担軽減ができなくなってしまいます。

そうならないために国は「増税」や「社会保障の自己負担増加」、「年金の受給額引き下げ、受給年齢引き上げ」などの改革を行っています。

つまりは、「国民の負担を増やして」「保障を減らす」という改革を今後もしていくと思われます！

もうすでに色々な改革がこのようにされています。

• 増税＝消費税・住民税・車税など
• 租税増＝森林環境税など
• 社会保障費の自己負担増＝所得に応じて介護保険の自己負担増
• 年金受給額の減額や受給開始年齢の引き上げ　　　　　など

他にも「高齢化」の影響はこのような弊害を生んでいます。

人手不足

高齢化と合わせて、日本は子供の数が減っており、「少子化」でもあります。

そのため、日本では「働き人口の減少」という問題もかかえています。

特に高齢化に伴い、介護される人口も増えるため、介護業界に人が足りなくなるという大きな問題を抱えています。

介護業界以外でも人出が足りなくなり、サービスの低下や業界の経済成長の鈍化などあらゆる問題が人手不足によって起こります。

そうならないために、国や企業はこのような対策をしています。

• AI化＝人ではなく機械に対応してもらう
• 人材育成強化＝一人の人間の作業効率を向上させる
• 働き方改革の推奨（労働人口確保）＝副業の推奨や65歳以上でも働ける環境作り
• 外国人労働者の受け入れ　　　　など

医療や介護分野の受け入れができなくなる

高齢化が進むことで病院ではベッド数が足りなくなり、介護業界では施設が足りなくなるなどの問題が起こってきています。

突然の体調不良で倒れて、救急車を呼んだが、受け入れ先の病院が決まらず亡くなったという事例がありました。

介護業界も受け入れ施設が足りなくなり、自宅で介護することになり、介護疲れで殺してしまった事例や親の介護のため仕事をやめた事例などもあり、労働人口減少の要因の一つにもなっています。

これに対して国は「地域包括ケアシステム」という対策を提案しています。

「地域包括ケアシステム」を簡単に説明すると、

介護が必要な状態になっても、病院と介護施設と地域が連携して、なるべく高齢者に元気でいてもらって、入院したり介護されたりしない生活を維持していきましょう！

というものです。

そのために、病院では入院日数を減らしたり、介護施設ではリハビリをして一定期間で卒業させるなどの対応をしてきています。

申し訳ないけど元気になったら、新しい人を受け入れるために元の生活に戻ってねってことです

なんで投資をしなきゃだめなの？

日本の現状が知った所で、話を「投資」に戻します。

まず「投資をしなければならない」＝「資産を増やさなければならない」です。

そして、「なぜ資産を増やさなければならないのか」という問には、「資産がなければ今後はまともな生活ができなくなるリスクがあるから」です。

もうなんとなく「貯金」だけではなく「投資」をしなきゃダメな理由がわかってきたとは思いますが、一つ一つ理由を説明していきます。

貯金だけでは、老後の生活を維持できないから

医療が進歩して、平均寿命が延びて、最近では「人生100年時代」とも言われていますよね。

100歳まで生きたとしても、働くことができるのはせいぜい70歳台まででしょう。

途中で病気になった場合はもっと早くに働けなくなると思います。

そうなった時の生活費は年金や貯金から捻出しなければなりません。

老後に必要なお金は、食費や医療費などを考慮すると、2,000万円～3,000万円必要なんて言われています。

年金受給額が下がったり、社会保障費の負担が上がったりするともっと増えるかもしれません。

こんな額を貯金だけで補うには相当な努力が必要になります。

なので、少しでも資産を増やすために「貯金」と合わせて「投資」もする必要があるのです。

物価が上昇する可能性があるから

「インフレ」「デフレ」って知ってますか？

なんか昔学校で習ったような～

って人が多いんじゃないでしょうか

「インフレ」とは、物の値段が上がって、お金の価値が下がることです。

逆に「デフレ」とは、物の値段が下がって、お金の価値が上がることです。

1991年のバブル崩壊以降、日本はずっと「デフレ」の状態です。

「物の値段が下がっていいじゃん」って思うかもしれませんが、デメリットがあります。

「物の値段が下がる」ということは、「企業に入るお金が減る」ということです。

そして「企業に入るお金が減る」と「給料が減る」ということです。

「給料が減る」と「物を買わなくなる」人が増えます。

この負のスパイラル（デフレスパイラル）が起こると日本の経済は落ち込みます。

税収も落ちて、ますます国民の負担が増えることになるでしょう。

この「デフレ」を脱却するために日本はずっと「インフレ」を目指しています。

「インフレ」とはつまり「物価が上昇して、お金の価値が下がる」ことです。

現在100円で買えていたものが将来200円になるかもしれないんです。

100円の価値が半分になっちゃった。。。

つまり、「インフレ」が起こると100万円貯金していても、将来は50万円くらいの価値になってしまう危険性があるということです。

すでに国は「インフレ」にするために、国が企業に投資をしたり、最低賃金の引き上げなどを行っています。

「貯金は安全」と思うかもしれませんが、国が目指している「インフレ」が進めば、貯金だけでは全然安心ではありません。

支出が増える可能性があるから（自己負担増）

日本がかかえる問題でも話しましたが、国は税収を上げるために、消費税増税や社会保障費の自己負担割合を増やしたりしています。

そうなると、給料は変わらないのに、支出が増えていくことになります。

その増えた分の支出は、他の支出を減らすか、収入を増やすしかありません。

つまり、収入を増やすための選択肢として「投資」があるのです。

日本のお金に対する知識は遅れている?!

投資をしなきゃダメな理由はわかったけど、やっぱり投資ってなんか怖い。

投資をして何千万円も損をしたって話を聞いたことがあるけど。。。

こんな風に思っている人が多いと思いますが、そう思うのは「お金」や「投資」について知らないからです。

だってお金のことなんて学校で習わないし、親には「とりあえず将来のために貯金しなさい」って教わった人がほとんどだと思います。

日本のお金に対する教育は他の国に比べてかなり遅れています。

アメリカでは、小学校から「投資の授業」があります。法律でも「アメリカ人はすべからく経済教育を受ける権利と義務がある」と定められています。

イギリスでは、中学校から「経済や金融の授業」があります。「経済と金融の知識が、人間力の一つになる」と考えられています。

日本では、「金儲け」とか「お金の話」をすると敬遠されることがありますよね。

「お金」に良いも悪いもないよ。良いか悪いかは「お金を使う人」次第！

 こういった「お金に対する知識や判断力のこと」を「金融リテラシー」といいます。

正しい「金融リテラシー」を身につけることで、保険や年金などの将来のお金についてしっかりと考えることができるようになります。

今からでも遅くないよ！お金の勉強をちゃんとしよう！

国は投資をしやすいように環境作りをしている

ここまで話したように貯金だけでは将来生活が苦しそうって思いますよね。

国もそれはわかっているので、制度改革で若者が投資をしやすい環境作りをして、資産を増やす手助けをしています。

つまり、国は「将来年金だけでは老後は暮らしていけないと思うから、自分の老後資金は今のうちに自分で貯めてね」と言いたいのだと思います。

そのための環境作りとして、投資で得たお金の税金免除の制度（NISA）や所得税などの減税制度（iDeCo）をここ数年で新しく作りました。

この制度を上手く利用することによって、将来の不安を少しでも取り除くことができます。

投資は長期ですればリスクが低い

「投資」へのイメージって「宝くじみたいに一攫千金！」とか、「リスクが高い！」とか、「難しそう。。。」

って思われる人が多いんじゃないでしょうか？

もちろん投資にはそういった一面がありますが、リスクが低い投資方法や知識があまりいらない投資方法なんてものもあります。

それが、「投資信託」や「積立投資」と言われるものです。

「投資信託」とは、自分で株などを運用するのではなく、投資のプロにお金を預けて運用してもらう方法です。

そして、「積立投資」とは、毎月コツコツと少額を投資していってリスクを減らす方法です。この方法は「ドルコスト平均法」とも呼ばれています。

「積立投資」は運用期間が長ければ長いほどリスクが下がっていくので、投資は早くから始めたほうがメリットがあります。

まとめ

• 日本は「高齢化」が進んでいる
• 「高齢化」に対応するために国民の負担を増やしたり、保障制度の見直しをしている
• 「貯金」は物価上昇や負担増に対応できない
• 「貯金」だけでは老後のお金を補えない可能性がある
• 「金融リテラシー」を身につけてお金に困らない人生を
• 「投資」は長期で行えばリスクを下げられる

長々と説明しましたが、「貯金」がダメと言うわけではなく、「貯金」以外にも資産を守る手段として「投資」も考えた方がいいということです。

なにごともバランスが大事です！

今後は投資が当たり前の時代になり、親からは「将来のために貯金をしなさい」ではなく、「投資をしなさい」と言われる日がくると思います。

「投資信託」や「積立投資」の詳しいことを話すと長くなりすぎるので、この記事ではここまでということで。